オープンワークは9月24日、「国家公務員の残業時間ランキング」を発表した。同ランキングは、同社が運営する就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」に投稿された官公庁への会社評価レポート5653件から算出したもの。

調査の結果、第1位は財務省（72.59時間）、第2位は文部科学省（72.43時間）、第3位は経済産業省（70.16時間）となった。最も少なかったのは裁判所の9.15時間だった。

上位機関の社員クチコミから見えてきたのは、「国会対応」というキーワードだったという。

「国会対応」は、国会で質問を受ける議員の答弁を作成する業務で、議員からの「質問通告」を待機し、各省庁に割り振られた後に答弁作成が始まる。内閣人事局の調査では、質問取りが終わる平均時刻は20時19分、割り振りが確定する平均時刻は22時28分となっており、国会運営の構造的問題を解決しない限り、霞が関の働き方改革は難しいことがうかがえるという。

財務省の事務職の男性からは「国会業務や予算編成、税制改正など長時間労働が基本なのでワークライフバランスは諦めざるを得ないです」といったクチコミが寄せられている。

一方、裁判所書記官の女性からは「裁判部の事務官であれば、毎日定時（5時）に帰れる部署は多くある。書記官はこの限りではなく、最高裁や事務局、繁忙な裁判部など、長時間残業が常態化している部署もあるため一概には言えないが、終電前後まで働かされるような部署はごくわずかで、裁判部であれば繁忙部の繁忙期でも8時～10時には退庁できることがほとんど（書記官でも定時に退庁できる部署はある）。なお、組織としては長時間残業が歓迎されておらず、残業申請が一定時間を超えると上司などとの面談により業務効率化を促されるシステムとなっている」といったクチコミが寄せられている。

  • 国家公務員の残業時間ランキング　資料：オープンワーク