ゾーホージャパンは9月20日、働き方改革が真の意味で実施されているのかを確認すべく、情報システム(IT)部門に焦点を当てた企業調査レポート「情報システム(IT)部門における働き方改革調査レポート」を発表した。

この調査は、今年の5月31日～6月3日の3日間、従業員規模数が100人以上の企業で、情報システム(IT)部門に所属し、職務経験が3年以上の社員500名を対象に行ったもの。

それによると、349名(全体の69.8%)の所属企業が働き方改革に「積極的に取り組んでいる」または「部分的に取り組んでいる」と回答し、働き方改革に関する企業全体の取り組みは「長時間労働の是正」が85%を超え、効果がでている項目でも「残業時間の削減」が75%を上回り1位となったという。

  • 企業で働き方改革の効果が出ているテーマ上位6つ

  • 情報システム(IT)部門で働き方改革の効果が出ているテーマ上位6つ

一方で効果がでているテーマにおいて「システムやツール導入による業務の効率化」が25.5%、「業務の標準化やプロセスの改善」は15.2%となり、本質的な生産性に関わる業務の効率化についての効果は高くないという。

情報システム(IT)部門で負荷が高い業務としては、システムの開発・導入が47.2%でトップで、以下、システム運用・管理(42.8%)、ヘルプデスク(29%)、情報セキュリティティ対策(22%)と続く。

  • 情報システム(IT)部門で負荷が高い業務

逆に負荷を下げたい業務では、システム運用・管理が29.6%でトップで、ヘルプデスク(27.6%)、システムの開発・導入(23.2%)、PCやモバイル端末の運用管理が16.4%と続き、運用・管理の業務負荷を下げたいという意向が読み取れる。

  • 情報システム(IT)部門で負荷を下げたい業務

同社では、今回の調査を踏まえ、

1.働き方改革は「労働時間短縮」に関する項目が重視され、本質的な生産性向上には多くの企業では至っていない

2.働き方改革において関与部門として情報システム(ＩＴ)部門がもっとも多いにも関わらず、情報システム(ＩＴ)部門自体の生産性向上は立ち遅れている

と分析している。