ファイア・アイ（FireEye）は30日、新しいサービスモデル「Expertise On Demand（エクスパテイーズ・オンデマンド）」の国内での提供開始を発表した。

  • エキスパートが要件や運用フローに応じてサイバーキュリティ対応能力の強化を支援

    エキスパートが要件や運用フローに応じてサイバーキュリティ対応能力の強化を支援

Expertise On Demandは、専門家によるサポートや、世界中の攻撃の最前線で得られた脅威インテリジェンスを包含する多岐に渡る関連サービスが提供される。現時点で30以上のメニューが用意され、年間サブスクリプションで予算に応じたユニット数を事前購入し、必要に応じてメニューを選択してそれぞれに応じたユニット数を消費できる仕組みだ。

契約されたすべてのユーザーがユニットを消費することなく利用できる基本サービスと、相応のユニット数が割り当てられた各種メニューから、必要なサービスを選択して活用できるユニットベースのサービスの2階層構造で提供される。

基本サービスとして、コンテキスト（背景情報）の詳細、攻撃者に関するインサイト（洞察）など、分析の専門家がセキュリティチームを支援し、実際にセキュリティ侵害が発生した際にはインシデント・レスポンス専門家が対応する「アナリストへの問い合わせ」と、デイリーニュース分析、コンテキスト調査、高度な脅威インテリジェンス、四半期ごとの脅威ブリーフィングなどを通じて、最新の脅威状況を報告する「脅威に対する洞察力を強化」が用意される。

また、ユニットベースのサービスとして、FireEyeのセキュリティチームと共同で自社のセキュリティ体制を強化したり、コンサルティングサービスを通じてセキュリティプログラム全体の最適化を図ることも可能な高度なセキュリティプログラムが用意されるという。

FireEye Mandiantのインシデントレスポンス関連サービス、脅威インテリジェンス関連サービス、デジタル脅威モニタリングサービス、サイバー攻撃事前準備サービスなど、多岐に渡るカテゴリーで広範なメニューが用意されるほか、最小4ユニットから購入できる年間サブスクリプション制により、必要に応じて年度の途中でユニットを追加購入することもできるという。

インシデントレスポンス・リテイナー・サービスが含まれ、煩雑な契約条件の確認や書類の手続きをあらかじめ行っておくことで、いざという時に迅速な対処が可能。被害を最小限に抑え、早期の復旧が可能になるだけでなく、侵害が起きなかった場合には他のメニューに振り替えて利用可能で、予算が無駄にならないということだ。