7月24日、同22日~9月6日までの期間で実施している「テレワーク・デイズ2019」に合わせてWeWork日比谷パークフロントおいて総務省の特別企画を実施し、石田真敏総務大臣が参加した。

政府では関係団体などと連携し、2017年から東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、企業をはじめ全国一斉のテレワークの実施を促進する取り組みを行っており、約3000団体、計60万人の参加を目標としている。

今回、石田総務大臣がWeWorkメンバーとの歓談や遠隔地間におけるWeb会議方式の(1)総務省内テレワーク、(2)全国サテライトオフィスへのテレワーク訪問を実施した。

  • WoWorkメンバーと歓談する石田総務大臣

    WoWorkメンバーと歓談する石田総務大臣

  • クラウドオフィスでは仮想会議室に各地の部屋が表示され、クリックすればテレワークを開始できる

    クラウドオフィスでは仮想会議室に各地の部屋が表示され、クリックすればテレワークを開始できる

総務省内テレワークでは、クラウドオフィスを通じて佐藤ゆかり総務副大臣が奈良県三郷町の「奈良サテライトオフィス35」、國重徹総務大臣政務官が福岡市の障がい者雇用テレワーク「赤坂けやき通りデジタルサテライトオフィス」でそれぞれ石田総務大臣とWeb会議を行った。

  • 佐藤総務副大臣と國重総務大臣政務官とテレワークをする様子
  • 佐藤総務副大臣と國重総務大臣政務官とテレワークをする様子
  • 佐藤総務副大臣と國重総務大臣政務官とテレワークをする様子

また、奈良県、福岡市のサテライトオフィスに加え、北海道斜里町「しれとこらぼ」、徳島市の「三井住友海上火災保険徳島支店」のメンバーとクラウドオフィスを用いて話した。

  • 福岡市のサテライトオフィススタッフと話し込む

    福岡市のサテライトオフィススタッフと話し込む

  • 参加した4カ所のサテライトオフィスとテレワーク

    参加した4カ所のサテライトオフィスとテレワーク

最後に石田総務大臣は「良い状況が各地で生み出されていると感じた。サテライトオフィスやテレワークを活用することで、東京のオフィスでは感じられない環境で働くことが可能になる。総務省としても働き方改革の整備のために努力し、広めていきたい」と述べていた。