東急不動産×ソフトバンク、東京港区の竹芝地区で「スマートシティ」を共創

東急不動産とソフトバンクは7月9日、東急不動産がエリアマネジメント活動を行う竹芝地区(東京都港区)において、都市再生への貢献や産業振興の加速などに向けて、共同で街づくりに取り組むことに合意したことを発表した。

東急不動産とソフトバンクが実現するスマートシティのイメージ

両社は、最先端のテクノロジーを街全体で活用する「スマートシティ」の共創を目指し、竹芝地区でデータ活用やスマートビルの構築に取り組むほか、ロボティクスやモビリティ、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、5G(第5世代移動通信システム)、ドローンなどのテクノロジーの検証を行う。

また、最新テクノロジーを検証したい企業や団体の募集も行う予定だという。さまざまな事業者が竹芝地区にテクノロジーを持ち寄り、地区の発展や課題解決を実現するスマートシティのモデルケースの構築に取り組むというということだ。

具体的には、温度やCO2濃度などの環境の変化や歩行者の滞留、設備の不具合、公共交通機関の遅延などの「イベント」に応じて、最適な行動を促すアプリケーションプラットフォームを竹芝地区に導入すること、そして、竹芝地区に設置するさまざまなカメラやIoTセンサーにより収集したデータを取得できるAPIを公開し、企業などによる竹芝地区のデータ活用を推進するということだ。