NTTデータは3月29日、クニエ、Blueship、キヤノンマーケティングジャパン(NTTデータ自治体RPA推進チーム)と実施した東京都「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の成果報告を公開した。

4社は、東京都におけるRPAの活用効果、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を2018年10月より2019年3月まで実施した。

検証対象として、東京都の主税局、オリンピック・パラリンピック準備局、収用委員会事務局、総務局、水道局の窓口・事業系業務、内部事務系業務のうち、RPAの活用効果が高いと想定された19業務を選定。都職員がRPAソリューション「WinActo」でシナリオの作成と実行を行った。

実証実験の結果、RPAの活用により、平均で79.6％、最大で100％の業務時間の縮減効果が見込まれることを確認したという。対象業務の年間縮減時間（見込）は合計約284時間とのこと。

同実証実験は、みずほ情報総研も協力事業者として参加している。NTTデータ自治体RPA推進チームとみずほ情報総研の実証実験を合わせると、29業務中25業務で処理時間が縮減した。例えば、オープンデータ用ファイルの作成については、完全に自動化が実現され、年間縮減時間は27.5時間(100%)となったという。年間ベースで計438時間の縮減効果があり、縮減率の平均は66.8％だったという。

  • 東京都「RPAによる作業自動化の共同実証実験」でRPAを適用した業務　資料：東京都総務局

  • 実証実験で効果が出た業務の例　資料：東京都総務局