東京商工リサーチは1月15日、2018年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査の結果を発表した。

希望・早期退職者を募った上場企業は、2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまり、リーマン・ショック翌年の2009年の191社に比べ、9年間で93.7%減と大幅に減少した。

ただし、薬価引き下げと大衆薬の低迷などが影響した医薬品メーカー、ネット通販サイトの台頭に押された大手カタログ販売、アパレル大手など、業種により人員削減策への取り組みの違いが目立ったという。

2018年の募集または応募人数の最多はNEC(グループ会社を含む)の応募2170人だった。同社は中期経営計画に沿って、固定費削減を含む抜本的な収益構造改革の一環として実施した。

これに、今後の持続的な成長に向け生産性の高い組織構築を進める大正製薬ホールディングス(グループ会社を含む)の応募948人、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけるため、抜本的な事業構造改革に向け更なる合理化の必要が生じたカタログ通販大手の千趣会(グループ会社を含む)の募集280人が続いている。

募集人数が100人以上は6社(前年8社)で前年を2社下回った。業種別では、大正製薬ホールディングス、エーザイなどの医薬品と情報・通信が各3社で最も多かったという。

  • 主な上場企業の希望・早期退職者募集状況　資料:東京商工リサーチ