米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスは1月8日(現地時間)、2018年に米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数を発表した。これによると、米国特許取得件数における、世界企業の第1位はIBM、日本企業の第1位はキヤノンだったという。
IBMは2018年に9100件の特許を取得し、年間米国特許取得件数において26年連続で首位となった。同社では、米国47州と48カ国の8500人を超える発明者のグループによって特許の取得が行われた。
同社が2018年に取得した特許の約半数はAI、クラウド・コンピューティング、セキュリティー、ブロックチェーン、および量子コンピューティングにおける先駆的な進歩に関連したものだった。
例えば、1600のAI(英語)に関する特許を取得したIBMの発明には、人々の会話を支援したり、地球の湖沼や河川を保護したりするためにAIを利用する新しい方法が含まれているという。
クラウドについては2000を超える特許を取得しており、プロビジョニングにかかる時間を削減し、パフォーマンスを向上しつつ、軽量アプローチによってクラウド・アプリケーションとそのホスト間の分離とセキュリティーを向上するユニカーネルベースの仮想マシンのための専用モニターに対する特許が含まれている。
一方、キヤノンは14年連続日本企業で第1位を獲得しており、世界企業ランキングでは第3位となっている。取得した特許件数は3056件。