RPAは2019年も注力する領域ですか?

飯沼氏：パートナーシップを強く持つマーケットであることは間違いありません。日本の場合、ホワイトカラーの生産性向上のためにRPAが入る余地はまだまだあると思っています。そこでボトルネックになっているのが、多くの企業にはまだ紙がある点です。非定型化されているデータを定型化やデジタル化できないという問題もあります。ですから、RPAとAI OCR、またはRPAと他のわれわれが持つプロダクトの掛け合わせは、注力すべきポイントだと思います。

「Tegaki」はWeb以外にAPIでも提供しており、いろいろな製品と接続できるようにしてあります。現在提携している企業様以外にも、多くの方に使っていただきたいと思っています。

最近は自治体からもRPAが注目されていますが、こちらも「Tegaki」のターゲットになるのでしょうか?

飯沼氏：自治体の需要はあります。自治体の利用できるLGWAN（総合行政ネットワーク）で「Tegaki」が使えるソリューションも発表しました。国が自治体で利用可能なアプリケーションとして認めているリストに入っていますので、セキュアな環境で使えるアプリケーションとして選定していただける形になっています。自治体でも使いやすいものになったわけです。

手書きに限らず、AIをどう業務に使っていくかということでは、自治体の業務には効率化できるものが多くあるので、注目マーケットになるでしょう。

今までは金融系で採用例が多いですが、金融と自治体では違いがありますか？

飯沼氏：金融も自治体もセキュリティを気にする業界です。金融系ならばFISC（金融情報システムセンター）にどう対応するか、自治体であればLGWANの中できちんと使えるものにするか。それぞれ基準となるセキュリティ要件があるので、どうセキュリティを担保して展開できるかが大きなポイントです。

その他で、2019年の注目ポイントはどこになるでしょうか?

飯沼氏：現在、弊社の技術力と製品は、Intel AI Buildersに認証されています。インテルチップの中でどのようなAIを動かしていくのか。クラウドとエッジコンピューティングの中で、AIを多くの方々に使っていただくのが2019年の1つのチャレンジです。

そうした中では、IoTなどもターゲットになります。エッジ側で処理させることはもちろん、デバイスから収集されるデータに、付加価値を付けるサービスを作るようなマスターAIも必要になります。クラウドからより先端の方へテクノロジーを持っていき、幅広いネットワークの中できちんとしたデータをAIでお客様に戻してあげるというのが今後考えていきたいところなので、2019年はエッジが注目ポイントになります。