2019年の年頭にあたり、Dropbox Japanの代表取締役社長を務める五十嵐光喜氏は、以下の年頭所感(抜粋)を発表した。

あけましておめでとうございます。日頃からの当社に対するご支援に対し厚く御礼申し上げます。新年にあたり、皆様にご挨拶を申し上げます。

コラボレーション・プラットフォームとしての利用価値のさらなる訴求

Dropboxが、数多あるクラウドストレージの中でもとりわけ操作性がよく、さらに大容量ファイルを扱っても同期速度を保てること、そしてビジネス利用に適したセキュリティ機能を有することについては、理解が広がってきていると感じています。今後、コラボレーションにおける「プラットフォーム」としての活用が今にも増して大きく伸びていくと考えています。
弊社では、コラボレーションの持つ3つの側面のことを「3つのC」と呼んでいます。コンテンツ、コミュニケーション、そして調整を意味するコーディネーションです。この「3つのC」を統合するプラットフォームを強化していきます。
なかでもその価値を広めたいのが、いわば共有ワークスペースともいえる「Dropbox Paper」です。このツールを使えば、メンバーが自宅にいても社外にいても、あるいは出張をしていたとしても、プロジェクトを推進することができます。アイデアが広がり、クリエイティビティの向上を実感できます。

各業種に合わせた"Dropbox Business"利用シーンのご提案

私は現職に着任して以来、積極的にお客様のもとに足を運び、現場の課題を探ってきました。そして、その課題を解決する使い方を提案しつづけた結果、とくに教育、メディア、建設といった業界において積極的に使われるようになりました。
たとえば、ある大学では、Dropboxを利用することで、授業の課題や研究活動において学生と教職員がリアルタイムに意見交換できるようになったという喜びの声をいただきました。また、建設業界では、日本の業界で使われる独自ツールとの連携をはかり、事務所と現場で作業効率が上がった、という話を聞きました。
今年も引き続き、あらゆる業界の声に耳を傾け、Dropbox Businessの最適な使い方を提案してきたいと思います。

日本の「働き方改革」に貢献

昨年6月に成立した働き方関連法が、今年4月より大企業から段階的に施行されます。
当社は企業ミッションとして「革新的な働き方をデザインする(Designing a more enlightened way of working)」を掲げています。弊社では引き続き、コンシューマー市場で培われた”使いやすさ”をベースに、現場で働く皆さんが本当に使いたくなるツールを提供することで、社員の皆様が生き生きと働く社会を実現していきます。
企業ミッションを念頭に、Dropbox Japanは、お客様がDropboxをコラボレーションツールとして活用し、生産性を向上していけるよう、あらゆる角度からユースケースを提案していくことで、日本の企業・組織における「働き方改革」に貢献してまいりたいと考えております。

2019年も、働き方改革と生産性の向上を目指す日本のお客様にテクノロジーを使った解決策をご提案すべく、社員一丸となって向き合います。

本年も、変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。