NECは11月29日、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」において進めている収益構造改革の実施状況を明らかにした。

同計画の下、人財活用施策として「特別転進支援施策」と「その他の施策」を実施。特別転進支援施策は、同社およびグループ会社の従業員のうち、間接部門およびハードウェア事業領域の特定部門に在籍している、45歳以上かつ勤続5年以上の者を募集対象とし、通常の退職金に加え、特別転進支援加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供を支援する。退職日は12月28日。

同施策の応募者は2170名に上り、これに伴い発生する費用は約200億円を見込んでおり、2019年3月期第3四半期連結決算において事業構造改善費用として計上する予定としている。

その他の施策としては、協力会社や取引先をはじめとするNECグループ外企業への出向・転籍などにより、2019年3月末までに約400名の人員が減少する見込みだという。

また、同計画の一環として、照明事業を行うNECライティングの全事業を、日本みらいキャピタルが助言する投資ファンドが全額を出資する新会社に吸収分割により承継(譲渡)することも決定している。NECは譲渡対価として新会社の5%分の株式を受領する。

これらの施策による収益の改善効果として、年度換算ベースで約240億円を見込んでいるという。