ファイア・アイ(FireEye)は20日、導入済みのメール脅威対策の有効性を評価する無償のサービス「FireEye FireProof Eメール診断サービス」の国内での提供開始を発表した。
サービスは、Microsoft Office 365の受信済みメールを分析することで、既存の対策をすり抜けた高度な脅威の有無を調査できるもので、管理者がオンライン上でOffice 365へのアクセス承認を与えることで設定でき、2週間ほどで同社からの分析レポートを得られる。
企業など組織をターゲットにした攻撃はランサムウェアや情報詐取など金銭に換えやすい特徴があるため、犯罪のターゲットになりやすい。101件に1件の割合で有害なものだと「FireEye Eメール脅威レポート」の最新版では警鐘を鳴らしている。米FireEye Email Security担当バイス・プレジデントであるKen Bagnall氏は「メールは今もなお、サイバー犯罪者がもっともよく用いる攻撃手段です。事実、当社の最近の調査によると、メール・トラフィックのうち『問題なし』とみなされたのは、実に3分の1以下でした。FireEye FireProof Eメール診断サービスを先行的に利用した企業では、各社の既存のセキュリティ・ツールを回避していた膨大な数のマルウェアが発見されました」と従業員に広く開かれたメールという窓口への最新の脅威を述べている。
