LINE Payは11月15日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「LINE Pay 請求書支払い」において、12月14日以降、大阪市の税金の支払いに対応することを発表した。
電算システムが行う収納代行サービスを通じて、大阪市の発行する納付書を「LINE Pay 請求書支払い」で支払うことが可能になる。対象となる納付書は、以下のとおり。
- 個人市・府民税(普通徴収)
- 個人市・府民税(特別徴収)
- 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)
- 固定資産税(償却資産)
- 軽自動車税
- 法人市民税
- 事業所税
- 市たばこ税
- 入湯税
一部収納会社が発行する請求書に関しては、「LINE Pay 請求書支払い」による支払い手数料が利用者負担となる場合がある。手数料の発生有無は、サービスを利用する中で確認できる。大阪市税納付の際は手数料は発生しない。
11月13日、神奈川県も2019年1月から自動車税、個人事業税、不動産取得税の支払いに「LINE Pay」を導入する予定であることを発表している。