インターネットイニシアティブ(IIJ)は10月24日、国内の主要インターネットサービスプロバイダー(ISP)や通信事業者、クラウド事業者などと共同で、メールのセキュリティを中心に、インターネットやモバイルのセキュリティ、マルウェア対策などについて、関連事業者間での情報交換や対策検討を進める業界団体として「JPAAWG(Japan Anti-Abuse Working Group、ジェイピーアーグ)」を創設したことを発表した。
これまで日本国内においては、迷惑メールの送信に利用されるポートを遮断するOutbound Port25 Blocking(OP25B)の導入やレピュテーションでのブロック、送信ドメイン認証技術の採用など、さまざまな対策を講じてきたことで、迷惑メール自体の量・割合は減っている一方で、その内容は年々巧妙化、悪質化し、標的型攻撃、フィッシング、ランサムウェアをはじめとした金銭被害など、メール、メッセージングを経由した攻撃による被害の深刻化が進み、より一層の対策が必要となっているという。
また、近年スマートフォンを中心とした新しいメッセージングサービスの普及が進み、電子メール以外のサービス、アプリケーションにおける迷惑メッセージ対策も重要性を増していると指摘。このような状況の中、国内の主なISPやクラウド事業者、メッセージング事業者、ソフトウェア・ハードウェアメーカーなどが共同で、これらの情報交換や対策検討を進める業界団体としてJPAAWGを立ち上げることにした。
JPAAWGは、メッセージング、マルウェア、モバイルの不正行為対策に取り組んでいる国際的なワーキンググループ「M3AAWG(Messaging, Malware and Mobile Anti-Abuse Working Group)」の日本リージョンとして設立するもので、事業者が主体となり、M3AAWGと連携しつつ、具体的な対策を協議、検討、実施する。
