総務省は9月19日、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルにおける、携帯電話、FTTH、固定電話の利用料金に関する調査の結果を発表した。調査対象は、各都市でシェアの高い事業者（スマートフォンは上位3事業者、その他は最もシェアの高い事業者）を対象としている。

携帯電話については、スマートフォン（MNO）、スマートフォン（MVNO）、フィーチャーフォン）に分けて調査。

スマートフォン（MNO）については、シェア上位3事業者（サブブランドを含む）が提供する料金プランのうち、最も安いポストペイド型の一般利用者向け（新規契約）について、通話時間・データ通信量等の利用モデルに関する月々の支払額を比較したところ、東京の支払額は、2GB、5GBでは中位の水準、20GBでは高い水準となっている。

  • スマートフォン（MNO）のポストペイド型一般利用者向け料金プランの比較　資料:総務省

次に、各都市における最もユーザーシェアの高い事業者（メインブランド）の料金プランで比較したところ、東京の支払い額は、2GB、5GB、20GBのいずれにおいても高い水準となっていることがわかった。

  • スマートフォン（MNO）のシェア1位の事業者の料金プランの比較　資料:総務省

スマートフォン（MVNO）については、ポストペイド型の一般利用者向け通信料金（新規契約の場合）について、通話時間・データ通信量等の利用モデルに関する月々の支払額を比較したところ、東京の支払い額は、中位の水準となっていることがわかった。

フィーチャーフォンについては、音声のみの利用を前提として、通話の平均発信分数（月70分）に基づき支払額を比較したところ、東京の支払い額は、ニューヨークを除く各都市と並んで低廉な水準となっている。

  • フィーチャーフォンの料金比較　資料:総務省