トーマツは8月31日、QRコード決済・モバイル決済に関する調査の結果を基に、ビッグデータ解析の専門家、金融・モバイルが決済ビジネスの専門家などによるデータ戦略立案アドバイザリーサービス及びワークショップの提供を2018年9月に開始すると発表した。

新サービスでは、データ利用計画において個別企業が保有する既存のデータを洗い出し、取得すべきデータ項目を特定することで、購買データなどを組み合わせた企業内のデータ利活用を支援する。

特徴は、ユーザー調査を踏まえた構想検討、データ利活用の課題解決、専門チームの組成の3点で、構想検討に関しては、ユーザーや加盟店を巻き込む決済サービスでは、各ステークホルダーに対するメリットの訴求が重要になるという。

  • キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリーの流れ

同社の独自調査を基に、QRコード決済のポテンシャルターゲットや支払い方法(前払い・後払い・デビットなど)の特定などユーザー属性から見える遡及すべきポイントについてインサイトを紹介し、スキーム構想を支援する。

同時に、決済導入により取得するデータに関し、既存ビジネスとの関連性やデータ利用の目指す姿を検討する。

課題解決については、従来の企業が保有するデータに加え、新しく決済サービスを通じて収集した取引データや顧客情報などのビッグデータを収集・分析することで、企業のデータ活用に関する課題を解決する。

専門チームの組成に関しては、ビッグデータ解析のアナリティクス専門家と、金融・キャッシュレスビジネスに詳しい専門家とでチームを組成し、実効的なアドバイスを提供する。

キャッシュレス決済ワークショップでは、独自調査の結果からのインサイトを用いて、業界展望を基に個別企業のデータ戦略ビジョン策定を行う。2日間のワークショップを通し、キャッシュレス環境に関する基礎理解、ユーザー調査結果の紐解き、個別企業のデータ利用の戦略的方向性の検討をヒアリングから行う。

  • ワークショップの流れ

調査結果の紐解きでは、QRコード決済やモバイル決済といった新たな決済手段が登場する中で、ユーザーは何を重視してサービスを選択するか、どのようなシーンで利用するか、クレジットカードや電子マネー、デビットカードなど複数手段がある中で将来的にどの手段を好むのか、それはなぜかなど、年代・性別などの属性から見える、想定すべきターゲット像と遡及すべきポイントについて、インサイトを紹介する。

価格は500万円(税別)から、成果物は、調査結果レポート第1弾及び第2弾(クラスタ分析レポート含む)、ワークショップレポート(国内外決済サービス事例などを含む)。