マイクロソフトは8月8日、Windows Server 2008およびSQL Server 2008のサポート終了にともなうサポートの総合窓口「マイクロソフトサーバー移行支援センター」（以下移行支援センター）を設立した。

  • 「マイクロソフトサーバー移行支援センター」

SQL Server 2008および2008 R2のサポートは2019年7月9日に、Windows Server 2008および2008 R2のサポートは、2020年1月14日に終了する（EOS：End Of Support）。これ以降、これらOSに脆弱性が発見されても、マイクロソフトから更新プログラムは提供されないため（一部ユーザーを除く、下記参照）、ユーザーは、EOSまでにシステムをアップグレードする必要がある。

移行支援センターでは、EOSに伴うクラウドへの移行、仮想化からの移行、システム構築、アプリケーション移行、ネットワーク移行、データ移行、現地サポートを行うための総合窓口で、簡単なアセスメントを行う。

実際の移行作業を行うのはパートナー企業で、移行支援センターはユーザーとパートナーとのつなぎ役を果たす。

現在、日本におけるWindows Server 2008および2008 R2の稼動台数はおよそ53万8000台で、用途は、ファイルサーバが25%、Webサーバ、データベースサーバ、アプリケーションサーバ用途のLOBが52％だという。マイクロソフトの試算によれば、このまま何も支援策を行わなければ、EOSになっても32万5000台程度が移行されずにそのまま残るという。それを回避するための組織が移行支援センターだという。マイクロソフトでは、EOSの段階での稼動数「0」を目指していく。この組織は5-10名程度でスタートし、ニーズに応じて順次拡大されるという。

  • Windows Server 2008および2008 R2の稼動台数の変化

先日行われた日本マイクロソフトの経営方針説明会において平野社長は「2020年に日本でNo.1のクラウドベンダーになる」と宣言しており、同社は今回のEOSをチャンスと捉え、Azureへの移行を促進したい考えだ。

日本マイクロソフト 業務執行役員 クラウド＆エンタープライズ本部 本部長 浅野智氏は、「マイクロソフトのハイブリッドに対する強みを生かして、移行することによる機能メリット、ライセンスメリットやサポートによって移行を進めていく。パートナーさんとのエコシステムを活用し、お客様の状況にあわせた移行支援を行っていきたい」と語った。

  • 日本マイクロソフト 業務執行役員 クラウド＆エンタープライズ本部 本部長 浅野智氏

  • 新プラットフォームに移行するメリット

また、DockerやKubernetesといったコンテナへの移行を促進し、PaaS化も進めていくという。

日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋美波氏は、「Windows Server 2008/R2とSQL Server 2008/R2のEOSをきっかけにして、デジタルトランスフォーメーションを推進していく。インフラを最新化することによって、競争力の強化ができると考えている。顧客の多様化によってニーズも変わっており、（経営方針説明会で挙げた）8つの業種に特化して、サービス向上によって価値を付加していく」と語った。

  • 日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋美波氏

  • 移行支援センターのパートナー

  • 発表会にはNEC、富士通、日本ビジネスシステム、富士ソフト、OBC、NTTデータ、CTCの代表も参加した

なお、Microsoft Enterprise Agreementを締結しているユーザーに対しては、EOS以降もセキュリティ更新プログラムが有償で3年間提供される。ただ、前月発表されたように、Azureに移行して利用する場合は、この費用が無償になる。なお、有償の場合の費用は、次期サーバOSのサポート費用の75%になるという。