富士通は7月4日、高圧電力を一括受電している事業者、および電力販売企業向けに、スマートメーターの導入から、検針データ収集、電力使用量の見える化までをワンストップで行うスマートメーターネットワークソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」を8月上旬より提供すると発表した。

機械式メーターの検針業務を、スマートメーターで代替することで、遠隔での使用量測定が可能なほか、賃貸物件での退去・入居に伴う電力供給の停止、開始もリモートで行える。電力使用量は30分単位で収集できるため、時間帯別の費用計算なども行える。

  • サービスイメージ

スマートメーターは、富士通が独自に開発したもので、独自開発のLTE通信モジュールを搭載し、通信方式には1:N無線方式を採用したことで、スマートメーターを集約する装置や設置に伴う工事が不要なため、1台から段階的に導入できるという。そのため、小規模での導入においてコストメリットがあるという。

  • 富士通が開発したスマートメーター

  • スマートメーターの通信方式の比較

価格は初期費用が100万円～、月額費用が7万円(50～60世帯)～。

同社では、利用用途として、マンションに同居する商用テナント、賃貸集合住宅、スマートシティ、工場内設備の電力使用量把握などを想定している。

  • 想定している利用用途

同社では、2020年度までの累計で100社、10万ユーザーへの導入を目指しているほか、今後は、ガスメーターのスマート化も視野に入れ、今年度後半には、そのための実証実験を開始するという。