これによると、2017年末時点の国内事業者DC延床面積の合計は、205万6400平方メートルであり、2022年には239万3600平方メートルに増加すると予測している。年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate、2017年～2022年)では、3.1%で増加することになる。

  • 国内事業者データセンター延床面積予測:2017年～2022年

    国内事業者データセンター延床面積予測:2017年～2022年

今回の予測では、昨年3月に発表した予測を上方修正しており、AWS(Amazon Web Services)、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のDCキャパシティを拡張していることを受けて、大規模DCの建設ブームが続いているという。

こうした建設投資意欲は、2022年まで高い水準を維持すると想定しており、今回の予測見直しはこうした動きを反映したものとなる。

クラウドサービス向けの大規模DCでは、従来のDCよりも収容されるサーバが多いため、多くの電力を消費する傾向があることが知られており、最近ではAI(人工知能)やディープラーニング(深層学習)など、新たなテクノロジーを利用したサービスを、クラウド環境から提供しようとするサービス事業者が増えているため、DCにおける電力供給能力は大きくなりつつあると指摘。

そのため、今後はDCの規模を延床面積だけでなく、電力キャパシティ(サーバ室で利用できる電力の容量)で評価することが重要になるという。今回の調査で、2017年～2022年の国内事業者DCのキャパシティの増加を、延床面積ではなく電力キャパシティで計測/予測すると、CAGRは6.3%で増加することが判明した。これは延床面積の成長率(3.1%)よりも高い伸び率であり、面積あたりの電力キャパシティが大きくなることを意味しているという。

クラウド向けの大規模DCは、キャパシティの大きさとともに効率的なDC運用が求められており、同社のITサービス リサーチマネージャーである伊藤 未明氏は「ビジネスの変化に迅速に対応できることが、クラウド時代のITインフラにとって最重要課題である。データセンター運用効率を、一層効果的に実現するための取り組みが重視されるようになるであろう」と分析している。