日立製作所と日立インド社は10日、インドのITサービス事業会社GRM Net社の株式取得によるHitachi MGRM Net社の発足を発表、インドにおける幅広い社会イノベーション事業への貢献を目指す。
Digital India公式サイト
1998年設立のMGRM Net(Multi-domain Global Relationship Management of Network Exclusive Technologies)社は、インド政府が掲げる"Digital India"に基づき行政サービスの電子化施策の開発も行うインドの企業。"Digital India"は、インド政府が掲げる行政のデジタル化プロジェクト。高速インターネットやモバイルなど全ての国民へのデジタルインフラの普及(Digital Infrastructure as a Utility to Every Citizen)、政府サービスの電子化によるオンデマンドな提供(Governance & Services on Demand)、国民へのデジタルエンパワーメント(Digital Empowerment of Citizens)の提供という段階を踏んだ官民一体のデジタル化を進めている。
MGRM Net社は、「M-Governance Platform」や「M-Star Education Expert Systems」といった学業成績などの個人データのデジタル管理システム、データ分析による学習指導などの生徒・保護者向けサービスを約500万ユーザーに提供する実績を持つ。日立インド社とMGRM Net社は、インドの行政サービスの電子化に向け2015年から協業の検討を開始しており、インド州政府向けに、リアルタイムでの公共情報の把握・活用を行える行政ソリューションの提案なども行っている。
日立製作所と日立インド社は、4月9日付でHitachi MGRM Net社を発足したことを発表。日立インド社による出資比率は26％で、商号を変更している。日立はIoTプラットフォーム「Lumada」を展開しているが、日立製作所 執行役社長兼CEOである東原敏昭氏は、インドをはじめとする世界各国においてLumadaを活用した社会イノベーション事業に取り組んでいること、Hitachi MGRM Net社はLumadaを活用した革新的なソリューションの開発をめざし、インドから全世界に広げるという重要な役割への期待も発表している。
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