スケール力がRPA成否の分かれ目 - RPAテクノロジーズ 大角社長

働き方改革の盛り上がりとともに、昨年のバズワードにもなったRPA（Robotic Process Automation）。そこで、RPAテクノロジーズ社長であり、日本RPA協会 代表理事でもある大角暢之氏に、RPAの現状と今後の展開を聞いた。

--RPAが大きなブームになっています。先駆者として普及に努めてきた御社ですが、まずは率直な感想をお聞かせください。

大角氏：予想を超えて普及したという印象です。日本RPA協会の会員は半年で300社を超え、昨年東京と大阪で開催した「RPA Summit 2017」はいずれも満員。RPAの情報提供を行うサイト「RPA BANK」の登録者は開設してすぐ2万人を突破しました。

一方で、RPAがバズワードになり、「なんでもかんでもRPA」という現象が起こっていることへの懸念もあります。RPAを導入しようとして、失敗する事例も増えています。RPAの本質が理解されないまま、取り組みが進められているという懸念もあります。

--ブームの背景には何があるのでしょうか。

大角氏：3つあると思っています。1つは少子高齢化と働き方の変化です。労働人口が少なくなるなかで、新しい労働力としての「デジタルレイバー」に関心が集まりました。2つめはRPAが日本企業のDNAにマッチしたということです。ファクトリーオートメーションなどを見てもわかるように、オペレーションでの職人技、カスタマイズ、自動化はお家芸です。3つめは取り組みやすさです。RPAはレコーディングツールに過ぎず、技術的に見ればExcelのマクロのようなものです。膨大なデータを深層学習して解を導いていくAIなどとは違い、投資もしやすく、誰でも使えます。

--どのような成功事例、失敗事例があるか教えて下さい。

大角氏：典型的な失敗事例は経営トップ等からの指示等により、「RPAの導入をゴールとして」検討を進めてしまうケースです。RPAをIT導入と同じように考えて、ITと同じような方法で導入する。形だけ導入はできるのですが成果が出ず、すぐに使われなくなります。100社のうちうまく展開できていると言える企業は20社にも満たないでしょう。一方、成功事例は、取り組みをスケールさせることができたケースです。最初は、ごく小さな作業を行うだけのロボットでしたが、同じ作業を他部署、別の業務などへどんどん展開していく、スケール力が成否の分かれ目です。

--RPAが向く業種や用途はどういったものでしょうか。

金融が先行して取り組みを始め、いまは製造業で取り組みが盛んに行われています。とはいえ、業種も用途も何かに限られることはありません。あらゆる業種で人手不足が進んでいます。人手をかけずにロボットで済ませられるコアではない業務。そういったところでRPAは有効に働きます。