Googleは発表に合わせ、NPO「みんなのコード」と協力し、プログラミング指導教員養成講座の支援を行うと表明した。2020年から始まるプログラミング教育の必修化にあわせ、2000名以上の教員のプログラミングスキルの向上によって、200万人以上の小学生を間接的にサポートする狙いだ。

2001年に設立されたGoogleの日本法人は、同社にとって初めての海外拠点だった。世界数十カ国にあるオフィスの中でエンジニアが多数在籍する場所は少なく、2011年の東日本大震災で安否確認を目的に開発された「パーソンファインダー」やGoogleマップのモバイル版など、日本法人のエンジニアが貢献しているプロダクトは少なくない。

将来的に、現在の倍の社員を抱えられるオフィスへの移転は、優秀なエンジニアの獲得・育成、ひいては本社へのピックアップに繋げる狙いも見える。そんな渋谷への移転メリットを、Porat氏は「シリコンバレーのような、日本におけるイノベーションの中心だから」と挙げて喜んだ。

Googleという「王の帰還」によって、渋谷が再びITの中心地へと返り咲けるのか。世界を一変させる「イノベーション」を起こすGoogleのような企業が渋谷に誕生した時にこそ、Googleが渋谷へ移転した意義が見えるのかもしれない。