モバイル端末を活用するユニークなサービスが大集結 - IT Weekレポート

11月8日から10日までの3日間、幕張メッセにてIT専門の商談展「Japan IT Week 秋 2017」が開催された。同展では、AIによる業務自動化サービスやビッグデータの活用ソリューション、情報セキュリティなど、10のカテゴリーに分かれて企業が最新サービスを展示。本稿では「モバイル活用展」にフォーカスして、注目を集めていたブースをいくつか紹介する。

企業のオリジナルアプリを開発・運営

ヤプリのブースでは、アプリ開発のプラットフォーム「Yappli」のデモが行われていた。

Yappliは、オムニチャネルやオウンドメディア、営業支援など、さまざまなスマートフォンアプリの開発から運用までを行えるプラットフォーム。プッシュ通知やクーポン配布といった機能を組み合わせることで、iOS/Androidの自社オリジナルアプリを作成することができる。プッシュ通知の開封率やクーポンの利用率などの分析も可能だ。

プッシュ通知機能は、スマートフォンの待ち受け画面に直接メッセージを配布するプッシュ通知のほか、マップ上の指定したエリアに入ってきた人に対して通知を行うジオプッシュ通知という機能、顧客属性に応じたターゲティングによってプッシュ通知を行うセグメントプッシュ通知、ビーコンによる近距離のiBeaconプッシュ通知など複数用意されている。

実店舗を持っている小売店ではクーポン情報配布やポイントカード機能、銀行ではAPI連携で口座の残高照会を行える機能を使ったアプリ開発が行われているという。

ドラッグ&ドロップでARコンテンツを制作

スターティアラボのブースでは、ARコンテンツ制作サービス「COCOAR(ココアル)」のデモを行っていた。

同サービスは、COCOARアプリのカメラで紙媒体などのマーカーを読み取ると、任意の電子ブックやWebサイト、動画、3D画像などをスマートフォン上に起動させるというもの。読み取り先のマーカーは任意の画像を指定することができるため、すでに印刷済みの紙媒体を再利用することもできる。

実際にアプリで本を読み取ると、表紙部分が動き出し、ムービーが再生された。手に持っている本の位置が動いても、しっかりと表紙部分に動画が表示されていた。

同サービスでは、管理画面上で読み取るマーカーとコンテンツをドラッグ&ドロップをするだけで、オリジナルのARサービスを作成することが可能。場所(GPS)・公開期間・時間帯を自由に設定することができるので、同じマーカーでも曜日や地域、時間帯によって表示させる内容を変えるといった運用も実施できる。

1日からOK！ ブックオフが手がけるiPadレンタルサービス

中古本チェーンで有名なブックオフコーポレーションも、モバイル活用展に出展していた。同社が紹介していたのは法人向けiPadレンタルサービス。元々、BtoBで中古のタブレットや携帯の販売・買取を行っていたが、より安価で気軽に使いたいというニーズに対応する形でスタートした。店舗で使っているデータ消去のスキームを用いることで、低コストを実現できたという。

展示会や説明会、会議、研修など、短期間だけタブレットを利用したいというニーズに対応できる。

1～3日のレンタルであれば4000円、4～7日で5000円、15～30日だと1万2000円という価格設定(税抜)でiPad Air2を利用することができる。延長は1台500円/日。

アプリで社員の在席状況を共有

ネットコムBBでは「ZAiSEKI(ザイセキ)」と「PEPANON(ペパノン)」という2つのアプリを紹介していた。

ZAiSEKIは社員の在席状況を共有できる行動管理表のアプリ。スマートフォンから行動ステータスを選択して送信するだけで、自分の在席状況を変更できる。登録メンバーの状況はアイコンと色で表示されるので、ひと目で状況の把握が可能だ。また、一覧から登録メンバーと電話やメッセージでコミュニケーションを図ることもできる。

実際に共有画面上で外出中になっているアカウントのステータスを、スマートフォンのアプリから在席に変更すると、すぐに反映され、画面上から表示が消えていた(在席中は表示されないようになっている)。

無料版の「ZAiSEKI BASIC」では、30人までメンバーの登録が可能。有料版の「ZAiSEKI PLUS＋」は300人まで登録することが可能で、メンバー1人につき100円/月で利用することができる。

PEPANONは資料のペーパーレス化を促進するアプリ。パソコンから印刷ボタンを押すだけで、Wordなどの文書データを設定したPEPANONへ送信することができる。送信されたデータは、タブレット上で書き込みなどを行い、パソコンに送り返すことが可能。社外秘などのデータにはパスワードや閲覧回数の制限を設定することもできる。

同サービスを活用することで、外出の多い営業と総務や経理といったバックオフィスの社員のスムーズな書類のやり取りが可能になる。また、会議資料などを一斉に送信するといった使い方も可能だ。