これからのデータ保護のポイントとは - 米ベリタスの担当者が解説

ベリタステクノロジーズは9月14日、都内で中堅・中小企業のバックアップに関する記者説明会を開催した。説明会には、米ベリタステクノロジーズ Backup Exec製品群担当 ゼネラルマネージャのサイモン・ジェリー氏が来日し、説明を行った。

冒頭、ジェリー氏は「仮想、物理、クラウドなどインフラそのものは重要だが、なによりも企業が重要としていることは、企業・パートナー・顧客のビジネスにとって欠かせない情報だと考えている」と述べた。

なぜ情報が大切なのか、この点について同氏は多数の企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)の時代を迎え、情報やデータにより企業やパートナー顧客のビジネスがけん引されているからだという。顧客はデータ保護を簡素化し、保護されたデータを常に利用可能とすることで、物理、仮想、クラウド環境問わず、さまざまな知見を得たいというニーズが存在することを挙げており、そのような背景から組織はDXに舵を切っていると指摘している。

そして、同氏は「ここ20～30年の間に物理環境から仮想環境、そしてクラウドおよびオープンソースに移行しており、2つの重要な点がある。1つ目はポジティブな要因であり、インフラが追加されていくことで、その中に存在するデータを顧客、エンドユーザー、組織に対して使うことを可能とし、データを活用しつつビジネスを推進することができる。2つ目はネガティブな側面で、従来からのインフラが完全になくならないことだ」と、説く。

昨年、Spiceworksが世界の中堅・中小企業のIT意思決定者906人(うち日本企業は約150人)を対象に実施した調査を引き合いに出し、データの保管場所について尋ねたところ、50%以上が依然として物理環境に保管していることが判明したという。

多くの組織が仮想環境やクラウドに移行したい一方で、物理環境のデータ保護をどのように継続すればいいのかという課題がある。加えて、顧客は物理・仮想環境のデータを保護・管理する必要性とともに、ビジネスのニーズとしてクラウドでも保護することに進化しなければならないという実情もあるようだ。

また、今後データ量は増えるものの、60%強は3年後でも物理・仮想環境にデータが残ると回答している。仮想環境の伸びは、ほぼ横ばいだがクラウドは約10%増となっており、いかにクラウドの移行をサポートしていくかがカギになるという。さらに、企業がデータ管理を行う場合、物理、仮想、クラウド環境を別々に管理しており、企業には、別々に管理するのではなく、コストや手間をかけずに統合的に管理したいというニーズがあるとしている。

そこで、同氏は「われわれが提供する中堅・中小企業向け統合データ保護ソリューション『Backup Exec』が有効だ。複数のシステムにまたがるデータ保護には統合的な管理が必要であり、顧客のデータが物理にあり、クラウドに移行したとしても、データを保護するにあたり単一のソリューション、ライセンス、管理コンソールを使い、管理できる。企業は高度なリカバリとコスト削減、管理の簡易化を求めているほか、ランサムウェアを低減させることから、この製品はそのようなニーズへの対応が可能だ。2月には、市場戦略としてMicrosoft Azure、Amazon Web Services(AWS)、Googleとの協業を発表している」と、強調した。

同社では、同製品への新機能追加および機能拡張した「Backup Exec 16 FP2」をユーザーに、すでに提供している。今後見込まれるクラウドへの移行に着目し「S3互換のクラウドストレージ」「クラウドへの重複排除」「Cloud Connect Optimizer」などを拡充した。

S3互換のクラウドストレージでは、S3対応のクラウドやオブジェクトストレージであれば同製品を使うことにより、データの長期保存や、S3クラウドストレージの転送中、すべてのデータをSSLで保護するという。

クラウドへの重複排除では保存されるバックアップデータ量と、バックアップ帯域幅の削減、バックアップ処理時間の短縮などが図れる。Cloud Connect Optimizerは、クラウドストレージのバックアップ設定を詳細に自動調整し、利用可能なネットワーク帯域幅を効率的に利用するとしている。

このように同社では今後、変化するであろうデータ保護のあり方に、製品を柔軟に対応させていくことで、中堅・中小企業におけるニーズの取り込みを図る考えだ。