大日本印刷(DNP)が事務局を務める企業連合のSSFC(Shared Security Formats Cooperation)は9月6日、既存の企業オフィスの基盤を生かし、テレワークやIoTの普及拡大に対応したセキュリティ環境を整えていくための「オープン&セキュアオフィスワーキンググループ」を発足すると発表した。

SSFCは、ICカードを使った企業内セキュリティシステムの構築を推進する企業連合で、オフィス向けの各種機器メーカーやシステムインテグレーターなど243社が加盟。参加企業は、社員証などのICカードのデータフォーマットを共有し、共通仕様に基づいたセキュリティ関連機器(ゲートシステムなど)、OA機器(プリンタ、複写機など)、オフィス什器(ロッカーなど)などを提供している。

今回発足した同ワーキンググループでは、オフィス機器とサービス提供者間の情報のやりとりに関する高セキュリティな共有仕様を策定していく。これにより、商業施設、公共施設などのオープンな環境や社員の自宅などにおいても高セキュリティなオフィス環境を仮想的に構築することが可能となるという。

オープン&セキュアオフィスのイメージ

利用者は、企業内オフィスと同等の高セキュリティな環境で業務を行うことが可能となり、時間や場所の制約を受けない働き方の実現。導入企業は、共通化された仕様を利用するため、オープン＆セキュアな仮想的オフィスの構築にともなうコストの削減につなげることができるという。