東京都は、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）において、地球温暖化対策の取組が特に優れた事業所をトップレベル事業所、準トップレベル事業所に認定している。2017年3月には、平成28年度の両事業所、計20事業所を認定したことを発表。7月21日には都庁において、小池都知事出席のもと、認定証贈呈式が行われた。

今回、トップレベル事業所の1つに、東京都のアット東京 中央第2センターが認定されている。

都庁で行われたトップレベル事業所 認定証贈呈式

平成28年度に認定されたのは、トップレベル事業所の9と、準トップレベル事業所11の計20事業所。なお、認定事業所は第一区分事業所（オフィスビル、商業施設、研究施設、地域冷暖房施設等）と 第二区分事業所（工場等）に分類されている。

平成28年度のトップレベル事業所に認定された9事業所

分類 事業所名（50音順） 所在地 事業者名
第一区分 赤坂Kタワー 港区 鹿島建設
アット東京 中央第2センター 江東区 アット東京
グラントウキョウ サウスタワー 千代田区 東日本旅客鉄道、三井不動産、鹿島八重洲開発、東京セントラルプロパティ
グラントウキョウ ノースタワー 千代田区 三井不動産、東日本旅客鉄道
JPタワー 千代田区 日本郵便、東日本旅客鉄道、三菱地所
清水建設本社ビル 中央区 清水建設
東京スカイツリータウン 墨田区 東武鉄道、東武タワースカイツリー
パナソニック東京汐留ビル 港区 パナソニック、三井住友ファイナンス＆リース、日本ビルファンド投資法人
第二区分 東京都水道局 八坂給水所 東村山市 東京都水道局

トップレベル事業所として認定されるには、オフィスビル等であれば213項目、工場であれば352項目について多面的に評価し、項目ごとに取組状況を点数化。トップレベル事業所は、総合得点が80点以上であることと、必須項目について、評価点が0点の項目が1つもないこと。準トップレベル事業所は、総合得点が70点以上であることと、必須項目について、評価点が0点の項目が4つ以内であることが要件となる。詳細は東京都環境局のWebを参照。

今回の20事業所認定により、平成22年からの総認定事業所数は100になり、これは対象事業所の8%にあたる。東京都は今回から認定制度の認知度向上と企業の取り組み意欲向上のため、ラベリング制度を導入。認定事業者には、認定証及び記念の楯が授与されるほか、ロゴマークの利用が許可される。

小池都知事（左）から記念の楯を授与されたアット東京 代表取締役社長 中村晃氏（右)

挨拶する東京都知事 小池百合子氏

認定書授与にあたり東京都の小池知事は、「今回、認定を受けられた事業所は、CO2の削減において大きな成果を挙げられた。今後も引き続きトップレベル事業所として、他の事業所のモデルとして活躍していただき、他の事業者が認定取得を目指すきっかけになればと思っている。最近は地球温暖化が注目され、国を越えて主要な都市における連携の動きもある。東京都は最大のエネルギーの消費地であり、そのため削減効果も大きい。今後もさまざまな省エネの技術を駆使して、効率のいいビル、効率のいい街づくりをみなさんと一緒に進めていきたい」と挨拶した。