TOKAIコミュニケーションズは6月28日、地方自治体向けアプリケーションサービスを提供する事業者(アプリケーション事業者)に対して、全国の自治体に向けてLGWAN上でアプリケーションサービスを可能にする「BroadCenter LGWAN-ホスティングサービス」の提供を開始した。

総務省では、2017年7月に予定しているマイナンバー制度における行政機関の情報連携を見据え、地方自治体における情報セキュリティ対策の抜本的な強化に取り組んでいる。その強化策のうち、自治体情報システムの強靱性の向上策として、「LGWAN接続系とインターネット接続系の分離」を推進しているという。

各自治体は、アプリケーション事業者が提供するアプリケーションサービスの利用において、自治体専用の閉域網であるLGWANを経由してサービスを利用することが必要となる。そのため、LGWAN上で利用可能なアプリケーションサービスの一層の充実が期待されていると説明している。

「BroadCenter LGWAN-ホスティングサービス」は、同社がすでにLGWAN-ASPサービスに登録済みの通信サービス、ファシリティサービスに加え、仮想サーバサービスなどの同社データセンターサービスを組み合わせ、ワンストップで提供するサービス。今回、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)による審査を経て、LGWAN-ASPホスティングサービスリストに登録された。

アプリケーション事業者は、同サービスを利用することにより、LGWAN上でアプリケーションサービスを提供することが可能となるだけでなく、自らが環境を用意するよりも低コストでのサービス基盤の構築や、運用の負担を大幅に軽減することが可能となる。

提供価格は、個別見積もりとなる。

今後同社は、アプリケーション事業者との協業による営業展開(営業エリアの相互補完)、複数の地方自治体における共同利用サービスの提案、構築支援 地方自治体向け新サービスの企画・開発・提供、オプションサービスの追加、継続的なサービス拡充・品質向上の取り組みなどを行っていくとしている。