富士通は6月5日、データを外部環境へ預けることなく、自身の持つ環境に置いたまま相互利活用できる、分散環境を前提としたデータ流通ネットワークを実現するためのソフトウェアを開発したと発表した。

同ソフトウェアは、富士通研究所が開発した、ブロックチェーンの応用による分散データアクセス制御技術「富士通VPX(Virtual Private digital eXchange)テクノロジー」をベースとしている。

「富士通VPXテクノロジー」は、ブロックチェーンの機能を拡張し、データ提供者が保有するデータの属性情報と、データの保管場所にひもづいたID情報をブロックチェーンの分散台帳に登録し、登録されたデータを取得できるデータ利用者を限定するアクセス権限の設定などを可能にしたもの。

さらに、独自のスマートコントラクトを搭載することで、データの提供者と利用者のデータのやり取りを、予め設定されたアクセス権限に基づいて自動的に実行することができる。

ブロックチェーンを拡張したデータ流通

今回開発したソフトウェアは、コンソーシアム型ブロックチェーン「Hyperledger Fabric」をベースに、ブロックチェーン上で実行される独自のスマートコントラクトを開発することにより実現したという。

同社は同ソフトウェアを拡張し、「FUJITSU Network Virtuora（バーチュオーラ）」シリーズとして、2017年度内に製品化することを目指す。