経済産業省は1月19日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と協力し、政府の許認可/委託契約受注/補助金交付/表彰受賞といった法人の情報などを一括で検索・閲覧できる「法人インフォメーション(法人インフォ)」の運用を開始した。

法人インフォメーションのトップページ

新サイトは、法人番号を利用して政府が保有する法人情報による付加価値の創出を推進するため、運用を開始した。同システムにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができる。また、機械判読可能な形式で情報を取得できるため、データを自由に加工し、独自の分析などにも使用を可能としている。

同システムは、同省が運用してきた「経済産業省版法人ポータル」の実証結果を踏まえ、利便性の向上を図った。法人番号や法人名での検索に加え、所在地・資本金・従業員数などの詳細条件を指定した検索もできるという。

掲載情報は、各府省庁が保有している補助金交付情報/委託契約情報/行政処分情報/許認可・届出情報/表彰情報などで、今後も順次追加していく予定だ。さらに、CSV形式でのダウンロード機能やWeb-APIの実装により、データの加工を容易としている。

なお、同システムはIMI情報共有基盤事業で取り組んでいる個々の情報システムで使用する表記・意味・データ構造を統一し、互いに意味が通じる仕組みの共通語彙基盤を使い、データ整理を行なっており、国際的な法人情報の交換など相互運用性の高い構造だという。