NTTドコモは5月30日、ロボットや玩具に搭載する「自然対話プラットフォーム」に企業が独自のシナリオを追加してカスタマイズ可能なサービスである「おしゃべりロボット for Biz」を法人向けに提供開始した。価格は、初期登録料が50万円(税別)、月額利用料がロボット・玩具1台あたり3万5000円(同)。
新サービスは、法人ユーザーが自社商品などに関わる話題をシナリオとして作成し、あらかじめ自然対話プラットフォームに追加することで、ロボットや玩具が商品の使い方やキャンペーンを案内するといった用途に合わせて利用できるもの。商品説明のほか、店頭での接客や受付業務のサポートなど、多様な利用が可能だという。なお、同サービスにおける1シナリオは、会話の内容によるが1~2往復の会話となる。
同サービスは、タカラトミーと共同開発した対話ロボットである「OHaNAS(オハナス)」で利用可能。法人ユーザーは、ドコモの自然対話プラットフォームに対応するロボットなどとスマートフォンがあれば、シナリオを登録する初期費用および、月額利用料のみで利用できるASPサービスであり、新たに設備投資をすることなく最短1週間で導入できるという。
同サービスで使用する自然対話プラットフォームは、2016年4月時点でユーザーが14億回以上利用しているという「しゃべってコンシェル」などでも利用しており、2015年10月にこれに対応したOHaNASを発売したとのこと。
OHaNASはユーザーが利用することで対話がスムーズになり、その会話の成立の割合は90%を超えたという。これは、誤りを検出してうまく回答できるよう改良を加えることで、登録していたシナリオを8000から2万まで拡大した効果によるものとしている。
同社は今後、パートナーとともに自然対話プラットフォームに対応するロボットや玩具を増やし、同サービスの採用により法人ユーザーがロボットを導入しやすい環境を拡大していくとのことだ。