FM補完放送が首都圏を含む日本各地で始まり、新規リスナーの獲得に向け絶好のチャンスが訪れたかに見えるAMラジオ業界。ラジオ広告費が1991年をピークに減り続ける厳しい状況のなか、AMラジオ各局は新たに獲得したチャンネルを活用し、リスナー数と広告収入の増加につなげたいところだ。「ワイドFM」の呼称でFM補完放送をスタートさせたTBSラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京AM３局に話を聞くと、広告媒体としてのラジオが持つ強みを感じる一方で、ラジオ業界が直面する課題も浮き彫りになってくる。

ビデオリサーチの聴取率調査で首都圏トップの座を守り続けるTBSラジオ

新チャンネル獲得で聴取環境が改善

FM補完放送とは、「都市型難聴対策」や「災害対策」などを目的とし、総務省が新たに割り当てた周波数（90MHz～95MHz）を用いて、AM放送局が実施する同時放送のこと。従来のFM放送は76MHz～90MHzの周波数を使用しているが、総務省はテレビのアナログ放送終了により空いた90MHz以上の周波数をAM局などに割り当てた。FM補完放送を始めたAM放送局は、コマーシャルを含めてまったく同じ内容の番組をAMとFMの双方で同時放送している。

AM放送は電波の特性上、放送範囲は広いものの、建物による電波の遮蔽や電化製品のノイズといった影響を受けやすく、「都市型難聴」の発生が問題視されていた。FM補完放送の開始により、AM局は都市部にクリアな音質で放送を届ける新たなチャンネルを獲得したことになる。また、AM送信所（アンテナ）は海や河川などの近くに立地している場合が多いため、洪水や津波といった災害の影響を受けやすい点も課題となっていたが、FMとの同時放送開始により、災害時にAM放送が聴取不能に陥るリスクは大幅に低下した。

東京スカイツリーから放送開始！

在京AM３局は資金を出し合って東京スカイツリーに送信アンテナを設置し、2015年12月７日にFM波を用いた同時放送を開始した。FM放送を続けるにはランニングコストも発生するため、在京３局はワイドFMを効果的に活用して新たなリスナーを呼び込み、広告収入の増加に結びつけていく必要がある。

■在京AM３局の周波数

AM放送 FM放送
TBSラジオ 954kHz 90.5MHz
ニッポン放送 1242kHz 93.0MHz
文化放送 1134kHz 91.6MHz

ワイドFM開局を記念し、在京３局は合同で特別番組を放送した。文化放送 放送事業部長の田中博之氏によると、特番を含めた開局キャンペーンに対するクライアントの反応は上々で、実際に10社からの広告出稿があったという。在京３局の話を総合すると、ワイドFMの開始前後でラジオ業界への広告出稿が劇的に変化したわけではなさそうだが、聴取環境が改善したことにより、「（広告営業の）商談はやりやすくなった」（田中氏）というのが３局に共通する実感のようだ。

ラジオ広告費反転の契機となるか

「放送を聴きやすくなったとの声がリスナーから届き始めている。この反応をクライアントにも伝えていきたい」。TBSラジオ＆コミュニケーションズ編成部の三宅正浩氏は、ワイドFMの開始により、ラジオ聴取環境が改善した事実を広告主に訴えていくことが先決とみる。ラジオの人気番組には、ファンとしての熱量が高い「ヘビーリスナー」が定着する傾向があり、番組関連イベントの集客力は「クライアントも驚く」（三宅氏）ほど。広告の出稿を増やすには、「人を動かすメディア」であるラジオの強みをクライアントに再認識させることも重要になってくる。

電通が毎年実施している調査「日本の広告費」によれば、ラジオ広告費は1991年の年間2,406億円をピークに減少を続けており、ここ数年は同1,200億円台で推移している。ワイドFMの開始により、ラジオ広告費が直ちに反転する可能性については各局共に否定的な見方を示しているものの、前出の三宅氏は「クライアントにワイドFMに関する理解を深めてもらうことで、ラジオのメディア価値を向上させ、下げ止まらない広告収入の反転を図るのが第一義」と力を込めた。

家電量販店にはワイドFM対応受信機が並ぶ

ワイドFM対応端末の普及状況も課題

新規リスナーの開拓を図る在京AM３局だが、ワイドFM開始のタイミングを十分に活用するためには、ワイドFMを受信できるラジオ受信機の速やかな普及を促す必要がある。ニッポン放送 営業促進部長の中込勝己氏は、ワイドFMはラジオというメディアに対するクライアントの「気付きのきっかけ」になると歓迎しつつも、この動きをリスナーの増加につなげるためには、ワイドFMに対応したラジオ受信機の普及が不可欠だと指摘した。

ワイドFMは従来よりも高い周波数の電波を使用しているため、これまでに普及している古いラジオやカーラジオの中には、新たに始まった放送を受信できない機種が多い。このような機種の買い替えを促すため、FMを含む首都圏のラジオ局は、ワイドFMの開始に合わせて「ラジオは今、買え」と銘打った合同キャンペーンを展開。リスナーを奪い合うよりも、ラジオ業界全体の底上げが先決という共通認識のもと、普段はライバル関係にある各局が連携してラジオ受信機の普及を後押しした格好だ。

一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）の「2015年民生用電子機器国内出荷統計」を見ると、ワイドFM開始を控えた2015年中にラジオ受信機の国内出荷実績が急激に伸びた形跡はない。2015年１月～11月の出荷数量は計127.1万台だが、前年の同じ期間の累計と比べると、出荷数量は数％減少しているほどだ。「radiko.jp（ラジコ）」によるインターネットを通じたラジオ放送は浸透しつつあるものの、ワイドFM開始の機会を捉え、ラジオ業界は受信機の更なる普及に取り組む必要があるだろう。