これまで「テレワーク」というと、「在宅勤務」というイメージが持たれてきた。また、そうした働き方の対象となるのは、子育て中の女性に限定されているケースが多く、多くのビジネスパーソンは一定の時間を会社で仕事することが求められてきた。

現在、ICTの進展に伴い、テレワークによって実施可能な業務範囲は拡大している。また、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、「仕事＝決まった時間に決まった場所(会社)で働く」という考え方を変えていくことが求められている。

12月17日に経団連で開催された「一億総活躍社会に向けた働き方改革」セミナーでは、ワイズスタッフ兼テレワークマネジメントの代表取締役 田澤由利氏によるテレワークの最新動向に関する講演が行われた。田澤氏は現在、内閣府の政策コメンテーターや総務省のふるさとテレワーク推進会議委員なども務め、テレワークの普及活動を行っている。

24年間、テレワークに関わってきたという田澤氏は、よく「テレワークについて勘違いを持たれていることがある」という。

ワイズスタッフ兼テレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利氏

勘違いその1:「テレワーク」は電話の仕事

「テレワーク」という言葉に対して、「いまだに『コールセンターの仕事をしているの?』と聞かれることがよくあります」と田澤氏は言う。

とは言え、テレワークの「テレ」は、テレフォンの「テレ」と一緒で、「離れた」という意味である。テレワークとは、「ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を意味している。

これまでは、決まった時間に決まった場所で働けないと、仕事をやめなければいけないということが多くあった。しかし、「テレワークができると、働きたくても働けなかった人が、働けるようになる」と田澤氏は説明する。

勘違いその2:「テレワーク」はもう古い

「テレワークという言葉は1980年代からある言葉で、その頃を知っている人は古い印象を持たれていることがあります」(田澤氏)

現在は当時と比べて、企業も社会もICTも、大きく変化している。「女性の活躍推進」や「地方創世に資するIT利活用の促進」など、政府の政策方針ではテレワークが推奨されている。また、政府はテレワークの具体的な数値目標も示しており、2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上と、設定している。

現在、テレワークの導入企業・利用者割合は増加傾向にあるものの、まだまだ少ない状況である。総務省の「平成26年通信利用動向調査」によると、在宅勤務導入企業は、資本金50億円以上の企業では12.2%、資本金1000万円未満の企業では1.9%。テレワーク(在宅勤務以外も含む)を利用する従業員の割合は「5%未満」が48.6%となっている。

勘違いその3:「テレワーク」なんて必要ない

「『うちは必要ない』『私は必要ない』『世の中的には大事だけど…』という声が多くあります」(田澤氏)

しかし、少子高齢化社会の日本において、生産年齢人口が少なく、支える高齢者が多い状況は、今後30年は続く見込みとなっている。この問題を打開するためにも、なるべく多くの人が働ける環境をつくり出す必要性に、日本は迫られている。

一方、日経ウーマン2015年6月号の「女性が活躍する会社」ランキングでは、上位10社中6社が在宅勤務制度を導入している結果となった。

田澤氏は、「このランキング10社の中でみると、60%の企業が在宅勤務制度を導入していることになります。なぜか? それは、まだ導入している企業が少ないので、在宅勤務制度を導入しているかどうか聞かれた時に○がつくと、こうしたランキングで上位にランクインしやすいから。さみしい理由ではありますが、それでよいと思っています」と言う。

「数年前、『うちは在宅勤務はやりません』と言っていた大手企業がありましたが、その後導入したいと相談してきたことがありました。理由を聞いたところ、『導入するつもりはないと思っていたんだけど、最近いろいろなアンケートや取材で在宅勤務制度の導入状況をよく聞かれるようになった。うちは導入していませんと答えてきたけれど、このままではちょっとまずいかなと思うようになってきた』というような話もありました。これから、人材を獲得するためには、柔軟な働き方が絶対に必要となってきます」(田澤氏)

また、人材獲得だけが重要なわけではない。人材をつなぎとめる必要もある。

「会社を支えてきた40代・50代の社員が、親の介護のため突然離職してしまうと、企業にとって大きな痛手となります。新しい人を雇おうと思っても、新しい人はなかなか入ってこない世の中です。毎日朝から晩まで、会社に来ることができる人しか雇わないような企業は、重要な人がやめ、新たな人材を採用できず、人材を失うことになります」(田澤氏)

このような問題に対して、現在政府は「ふるさとテレワーク」というものを提唱している。これは、例えば介護などで地方へ帰る人が、地方(ふるさと)で暮らしながら、ICTを活用して、都会と同じ「いつもの仕事」ができるようにすることを推奨したものだ。