IDC Japanは7月30日、モビリティ利用に関する企業ユーザー調査結果を発表した。

スマートデバイスによる業務改革の売上への直接的な貢献:導入した業務分野数別

調査によると、スマートデバイスによる売上への直接的な貢献が「大いにあった」との回答は、スマートデバイス導入企業全体では1割以下にとどまるのに対し、4つ以上の業務分野にスマートデバイスを導入している企業では約2割に達した。

このことから、企業がスマートデバイスの恩恵を享受するには、効果の大きい分野への導入だけでなく、アプリケーションを増やし、さまざまな業務分野で活用することも重要であることが示唆されているとしている。

また、スマートデバイス導入に伴ってワークフローを変更した企業は、スマートデバイス導入企業の5割強がワークフローを変更。さらにそのワークフローのシステム化まで行った企業は3割強となった。これにより、「スマートデバイスが、単なる連絡や非定型の情報共有の手段としてだけではなく、企業の定型業務プロセスに着実に組み込まれていっていることを裏付ける結果が得られた」(IDC)としている。

このほか、海外拠点を持つ国内企業のBYOD(Bring Your Own Device:個人所有端末の業務利用)ポリシーは、国内と海外でおおむね一致していることも判明。調査によると、国内でBYODを許可していない企業の多くは海外でも国内同様に許可していなかった。

このような調査結果を踏まえ、IDCは「ICTベンダーは、モビリティ活用提案において、企業活動のさまざまな分野をモビリティ化する全体像を描く一方、スマートデバイスによる業務革新の提案では、画面イメージやデモまで落とし込み、顧客に具体的なイメージを提案する必要もある」と述べている。