日本経済を先導する自動車分野の研究投資が2013年度に3兆2,448億円だったことが、13日公表された総務省統計局の統計データから明らかになった。日本企業の研究投資対象としては4年連続の1位で、企業全体の研究費総額の約26%を占める。

図1. 主要な製品・サービス分野別研究費(資本金1億円以上の企業) 平成25年度(いずれも出典：総務省統計局「科学技術研究調査結果」)

図2. 上位5分野の研究費の推移(資本金1億円以上の企業) 平成15年度～25年度(いずれも出典：総務省統計局「科学技術研究調査結果」)

総務省の統計トピックスNo.88「我が国を牽(けん)引する自動車への研究投資」は、資本金1億円以上の日本企業を対象に研究費(12兆3,429億円)が、製品・サービス分野別でどのように投じられているかを示している。自動車に続いて研究投資が大きかったのは「情報通信機械器具・電子部品」で、2兆5,110億円、続いて「医薬品」の1兆4,721億円だった。4位は「一般機械器具」(建設機械、産業用機械など)の9,753億円、5位は「その他の電気機械器具」(車両・船舶用の電動機、発電機、電球、電池、電磁石など)となっている。

研究投資が大きかった上位5分野の経年変化をみると、自動車は2008年度、2009年度と連続して減ったものの、2010年度に情報通信機械器具・電子部品を追い抜いて1位となって以来、研究投資を増やしている。情報通信機械器具・電子部品は2位に落ちてから横ばいないしわずかに減っている。3-5位の順位はこの11年間、変動はない。医薬品の研究投資が前年度から増えているのが目を引く。

昨年12月に総務省が公表した2014年科学技術研究調査結果によると、2013年度の日本全体の研究費総額は、前年度に比べ 4.7%増の18兆1,336億円と、2年ぶりに増加した。国内総生産(GDP)に対する比率は3.75%で、こちらも前年度の3.65%に比べ、わずかながら増えている。企業が研究費の大半を担っている状況は変わらず、総額12兆6,920億円で研究費全体の70.0%を占めた。大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の「大学等」が3兆 6,997億円で研究費全体に占める比率は20.4%、非営利団体・公的機関が1兆7,420億円で同じく9.6%となっている。

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