東京電力は2月2日、多摩支店サービスエリアのスマートメーターが設置された約14万台（1月20日時点）の顧客に対し、スマートメーターシステムを活用したサービスの提供を順次開始すると発表した。

同社はこれまで、東芝と「スマートメーター用通信システム」を、NTTデータと「スマートメーター運用管理システム」をそれぞれ共同で開発していた。

具体的には、顧客が引っ越しなどの際に、スマートメーターの電力量（検針値）を遠隔で取得することにより、顧客の立ち会いなどの負担を軽減するとともに、停電の際、遠隔でスマートメーターの通電状況を確認することにより、復旧までの時間を短縮化する。

今後、多摩支店サービスエリアにおけるサービスの提供状況を踏まえ、段階的にエリアを拡大し、7月からはサービスエリア全域においてサービスを提供する予定。