米シスコシステムズは11月13日、Cisco Internet of Everything Innovation Center Tokyo (以下IoE Innovation Center Tokyo)を、六本木にあるシスコシステムズの本社に開設し、オープンイベントを行った。
東京のIoE Innovation Centerは、ロンドン、バルセロナ、リオ・デ・ジャネイロ、ソンド(韓国)、ベルリン、トロントに次ぐ、同社としては世界で7番目となる。
米シスコシステムズ インダストリー ソリューション エグゼクティブ バイスプレジデント兼 チーフ グローバリゼーション オフィサーのWim Elfrink(ウィム・エルフリンク)氏によれば、IoE Innovation Centerには、展示、構築、投資の3つの役割があるという。
展示では、グローバルに拡張できるパートナー ソリューションの展示を通じてIoEの実践的な使用例を紹介、特に製造、公共に注力するという。構築では、顧客企業やパートナーとのパートナーシップの構築や大学との連携、投資では研究プロジェクトやスタートアップ企業への投資を行う
同社では今後東京のIoE Innovation Centerには、10年間で2,000万ドルの投資を予定しているという。
Innovation Centerの当初の活動は、公共セクターおよび製造業向けソリューションの中でも、ネットワークのエッジあるいは物理的にデバイスやオペレーションにより近い場所に存在するストレージやコンピュータ性能を活用したソリューションに重点を置く。
シスコのコンサルタントが行った試算によれば、IoE(Internet of Everything)をベースとするソリューションが今後10年間で世界全体にもたらす経済価値は19兆ドル規模に達すると予測され、このうち日本では、モノづくり分野で2,480億ドル、公共分野で1,090億ドルなど、合わせて8,700億ドルの経済価値が見込まれるという。
Wim Elfrink氏はIoEについて、「日本はリーダーシップを発揮し、IoEを進めてきた。調査会社の試算によれば、2020年には500億スマートオブジェクトがインターネットにつながり、IoTは1つの産業になっている。それらのデバイスからは膨大な情報が提供されるが、そのデータを情報化し、知識化し、英知を引き出し、リアルタイム判断をいかに実現するかが課題で、シスコはデジタル世界の建築家となり、物理的世界の障壁を取り除く」と述べた。
また、米シスコシステムズは東芝と、IoT(Internet of Things)分野において、協力関係構築に関して協議を開始することに合意し、覚書を締結したことを発表した。
今後両社は、製造、交通・運輸、スマートシティを中心とした産業分野におけるグローバルでのIoT市場向けに共同研究やソリューション開発、事業化の可能性について検討を進めていく。