警察庁は9月4日、平成26年上半期のインターネットバンキングにおける不正送金事犯の発生状況について発表した。これによると、同期の発生件数は1,254件、被害額は約18億5,200万円に上るという。

平成25年下半期は、件数が1,098件、被害額が約11億9,300万円という状況で、件数、被害額ともに増えている。

平成26年上半期のインターネットバンキングにおける不正送金事犯の発生状況　資料:警察庁

平成26年上半期は、被害が多くの地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大するとともに、法人名義口座に関する被害が拡大した。

平成25年下半期は、地方銀行の被害額が約1億1,500万円、都市銀行の被害額が約10億7,800円だったのに対し、平成26年上半期は、地方銀行の被害額が約5億1,900万円、都市銀行の被害額が約18億5,200万円だった。地方銀行の法人口座の被害は、平成25年下半期が約4,000万円だったのに対し、平成26年上半期は約4億1,000万円と、10倍増えている。

被害金融機関数の推移　資料:警察庁

また、資金移動業者を介して不法に国外送金する事犯が減少した一方で、不正送金先口座名義人の69.5%が中国人だったという。

同庁は、不正送金事犯の防止対策として、国際的なボットネットのテイクダウン作戦に参加するとともに、取締りの徹底や関係事業者などと連携した施策の推進を図っている。