日本IBMは、IBM 独自OS「IBM i」を基幹業務に利用している中堅企業向けの災害対策サービスとして、データを自動で毎日遠隔地に転送して保管するクラウド・サービス「IBM i 遠隔地データ保管サービス」を9月30日から提供すると発表した。

「IBM i 遠隔地データ保管サービス」は、バックアップ作成と遠隔地での保管を予め設定した時間に自動で毎日行う。データは、基幹システムとは別に準備した環境に圧縮してバックアップされ、7日間分保管される。さらに、信頼性の高いIBMデータセンターに転送され遠隔地保管が行われる。

バックアップの対象にデータだけでなくシステムを加えることもでき、サービスの利用においては、IBMのセンターに事前に準備したシステム環境を利用するため、ネットワークに接続するだけで短期に災害対策を実装することができる。

料金は、データを圧縮保管するアプライアンス機の提供形態により、スタンダード契約、エコ契約、ライト契約の3種類があり、顧客の遊休システムを利用するエコ契約の場合、初期料金24万8,000円から、月額料金は8万5,000円からとなる(いずれも税別)。