日本IBMは7月11日、日本通運がトラック車両による運送業務を可視化・分析するオペレーション支援システムの導入を支援したことを発表した。この新システムは、すでに稼働を開始している。

今回稼働を開始した新システムは、運送業務の作業進捗、約一万人のドライバーの乗務記録、運転情報や勤怠記録などの膨大なビッグデータを利活用するためのプライベート・クラウド基盤。全国800の運送拠点で稼働する1万台のトラックの車両位置・走行速度・積荷状況などの運行情報を管理する。

このシステムにより、日本通運は全社オペレーションの標準化と効率の向上やリアルタイムな運行情報・進捗状況の把握による最適な配送、運転情報の分析による安全運転の管理ができる。また、エコドライブ推進などを通じて、国内複合事業営業利益率3%達成やCO2排出量1%以上(年平均)の削減も目指す。

新システムには、位置情報アプリケーション「GoogleMaps」や、データ・テックのデジタル式運行記録計「SRVDigitacho N」、安全運転管理ソリューション「Safety Master」、ウィンクスの動態管理ソリューション「パワーナビ」、NTTドコモの携帯端末「MEDIAS U N-02E」を活用。これらの各種システムのデータと日本通運のプライベートクラウド基盤を連携するNTTドコモの通信ネットワークを使用する。