トヨタ自動車（以下、トヨタ）は7月1日、中部電力・東邦ガスと共同で応募していた「工場排熱や発電電力を工業団地や地域で共有・有効活用するエネルギーシステム構築」の取り組みが、新エネルギー導入促進協議会（NEPC：New　Energy　Promotion　Council）が取りまとめる「次世代エネルギー技術実証事業」の補助対象に選定されたと発表した。

「次世代エネルギー技術実証事業」は、経済産業省が2010年4月より推進している「次世代エネルギー・社会システム実証事業」を補完する事業として設定されたもの。

これまでトヨタは「次世代エネルギー・社会システム実証事業」として「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」に取り組んできているが、これに加え、「次世代エネルギー技術実証事業」のもと、地域の低炭素化と経済性向上による競争力強化、制御技術によるエネルギーセキュリティ向上を目的として、愛知県豊田市内の当社工場と周辺の中小規模工場を包含し、産官学の検討体制で推進していく。

昨年度策定したマスタープランでは、排熱回収・蓄熱・熱輸送を用いた工業団地内でのエネルギー共有化と需給の最適化について、経済性・環境性の両面での有効性を確認し、今回の実証事業では、システム技術の確立と蓄熱物流の経済性を検証する。

具体的には、「工業団地内の効率的な熱共有システムの導入に関する技術実証」「地域内のエネルギー負荷状況に対応した排熱回収発電（熱電可変）の技術実証」「地域内の電力需給調整（ピークカット）と、電力需給状況および最適制御の見える化実証」「国内外の工業団地への展開を視野に入れたマスタープラン策定」に取り組む。