IDC Japanは6月26日、国内企業の通信サービス利用に関する調査結果を発表した。

同調査は、固定音声通信サービス、企業WAN(Wide Area Network)サービス、モバイル通信サービス、固定ブロードバンドサービス、IoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)分野などを中心に毎年定点観測を行っているもの。

統合型ネットワークサービスの将来的な導入意向　資料:IDC Japan

固定音声通信サービスは、回線交換式サービスがIP系音声サービスの利用率を上回る一方、企業の内線サービスは自営型のIP-PBXが従来型のアナログPBXの利用率を上回る結果となった。これは、内線サービスのIP化が進む背景として、大企業の積極的な移行がけん引していると、同社IDCは見ている。

WANサービスのうち統合型ネットワークサービスは、ユーザーが事業者選定において最重視するのは「ネットワーク利用のトータルコストでの優位性」という結果になった。各通信事業者はクラウドやセキュリティサービスなどとのセット価格で回線を割安に提供しており、こうした価格競争はますます激しくなると想定される。

モバイル通信サービスにおいて、スマートフォンのARPU(Average Revenue Per User)は全般的にフィーチャーフォンより高額な傾向にあるが、スマートフォン1台当たりの月額料が2,000円未満という回答も一部あり、キャリアから回線を借り受けて格安にサービスを提供するMVNO(Mobile Virtual Network Operator)の影響が強まっていると見られる。

固定ブロードバンドサービスについて、FTTHをインターネット接続目的で利用する企業のうち、過去5年間に利用する事業者を変更した企業の変更理由は「価格競争力」「モバイルとの親和性」「クラウドとの親和性」などが挙がった。これは、KDDIの「スマートバリュー for Business」のような通信サービスと付帯サービスをバンドルさせて割引を提供するようなFMC(Fixed and Mobile Convergence)戦略が影響しているとしている。

同社は、「音声通信サービスはモバイル化とIP化に加えてクラウド化も競争軸になり、統合型ネットワークサービスのターゲットはSMB(Small and Medium Business)へシフトする。また、ブロードバンドサービスはWi-Fi普及を機にFMC競争がさらに加速する」としている。