国民生活センターは6月5日、 メールマガジンの原稿を作成する内職の求人サイトを入り口に、ホームページ作成やサーバ拡張を勧誘し、次々と代金を請求する手口に関する相談件数が増加していると注意を喚起した。
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられたこの種の相談が、2009年度は7件だったところ、2013年度は424件にまで増えている。被害者は20歳代から40歳代の女性が多く、2013年度の契約購入金額の平均は約89万円だという。
メールマガジン作成内職に関する相談件数 資料:国民生活センター |
具体的には、「初期費用無料の広告を見て、メルマガ作成の仕事に申し込んだところ、『あなたの文章はレベルが高いので歩合制の仕事をしないか』と勧められた。『もうからなければ返金する』と言われ、ホームページ作成等の費用を、業者の指示どおり消費者金融で借金するなどして支払 ったが、まったく儲からない」といった苦情が少なくない
消費者が契約を断ろうとしたところ、「副業があることを職場にばらす」などと脅されて、支払ってしまったというケースも見られるという。
20代の女性は、インターネットで時給約1,000円の副業に応募したら、文章を褒められてホームページの作成を勧められ、約100万円を借金して支払ったという。
国民生活センターは、相談事例から見られる問題点として、「期費用不要の内職を入り口に、高額な費用を伴う契約を勧誘する」「『すぐに元がとれる』『○○万円の収入は確実だ』と事実と異なる説明をする」「契約を断った消費者に勧誘を続け、消費者金融での借り入れを勧める」「解約を申し出ると断ると脅されることも」「収入がない場合は返金すると約束しながら、返金に応じない」「業者がクーリング・オフや取消しの交渉に応じない」ことを挙げている。
消費者に対しては、「安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供したりしないこと」「高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されてもきっぱりと断ること」「『○○万円の収入は確実』『収入がない場合は返金する』など業者の言葉を信用しないこと」「追加の費用を請求されたり、脅されたりしても次々に契約して支払わないこと」と注意を呼びかけている。
