アルプスシステムインテグレーション(ALSI)はこのほど、「第11回 組織でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。
今回の調査は、製造業 / 情報通信業 / 金融・保険業における情報管理の実態やシステム管理者のセキュリティ対策に対する意識を把握し、法人のセキュリティ対策に求められる課題を明確にすることを目的としている。同調査は従業員数1000名以上の法人に勤めるシステム管理者を対象として、2月22日~2月24日に行われた。
発表によると、調査対象の法人のうち9割以上で、社内の情報を社外に持ち出すためのポリシーやルールが策定されている。「メールフィルタリング製品」や「デバイスの利用制限製品」、「ファイルの暗号化製品」なども、6割以上の企業が導入している。
また、5割の管理者が「職場でセキュリティ・インシデントの発生について見聞きしたことがある」と回答している。インシデントの内容は、ノートパソコンやスマートフォン、USBメモリなど「デバイスの紛失」がこのうちの約7割を占め最も多い。このほか、1割前後で、「利用が許可されていないストレージやWebメールの利用」、「ブログやTwitter、FacebookなどSNSへの不適切な書き込み」、「従業員・職員の意図的な情報の持ち出し」による情報漏洩が発生している。