日本マイクロソフト、富士電機、ITbook、ソフトバンク・テクノロジーは4月14日、IT関連企業協同による「Cos-DEC(クラウド型オープンDBコンソーシアム)」を設立し、4月より活動開始したことを発表した。

現在、多くの自治体では、住民データなどの情報資産がどのようにデータベースに保管されているか把握できていない実態があり、特定の事業者に依頼しなければ、行政側が主体的に利活用できる状態にない。このことは、番号制度などの法律・制度の改正や情報セキュリティへの対応、「住民サービスの向上」や「業務の効率化」等に向けた課題となると考えられている。

これに対し、住民データなどの情報資産の項目や構造などが公開されたデータベース(オープンDB)を行政全体のハブとすることで、特定事業者に依存しない「データガバナンス(職員が主体となり、行政情報資産が管理できている状態)」を確立することで、課題を解決することができる。

Cos-DECで実現されるクラウド型オープンDBソリューションは「クラウド型オープンDB」に加え、「標準提供サービス(中間サーバー接続，被災者支援など)」や「高付加価値サービス(各種コンシェルジュなど)」が対象となる。

「クラウド型オープンDB」概要図

今回、Cos-DECを構成する企業(平成26年度4月現在、12社)は、自治体における情報資産のオープンデータベース化とクラウドの活用を推進するため、「住民情報基盤研究会(事務局:葛飾区)」の検討結果を実現する製品やサービスなどを提供していく。

「Cos-DEC」が目指す次世代クラウドモデル

特に、データ項目や構造などを公開したデータベース「クラウド型オープンDB」により、番号制度(マイナンバー制度)への最適な対応や、簡便なデータの抽出･利活用によるオープンデータの実現と、特定事業者依存(ベンダーロックイン)からの脱却をサポートする。