チェック・ポイント、4つの成長戦略を発表

チェック・ポイント・ソフトウェア・テキノロジーズ(以下、チェック・ポイント)は4月3日、同社の成長戦略に関する発表会を開催した。

同社 副社長 執行役員 本富顕弘氏は、成長戦略として「FW(Firewall)から、NGFW(Next Generation Firewall)へ」、「大規模エンタープライズへ、さらに中小企業へ」、「アプライアンス販売。さらに、サービス提供へ」、「ゲートウェイ・セキュリティ。さらにエンドポイント・セキュリティへ」の4つを推進していくと述べた。

「FWから、NGFWへ」でについて本富氏は、「チェック・ポイントは、多層防御と統合管理に強みがある。Application Control、Anti-Bot(ボット対策)、Threat Emuration(未知の驚異への対応)という3つのSoftware Bladeがユーザー企業から注目されている。いくらお金をかけたセキュリティネットワークであっても、攻撃が起きている。そのため、情報システムのセキュリティの健康診断を行う『Security Checkup』積極的に展開している」と述べ、NGFWとSoftware Bladeの販売に注力していくことを表明した。同氏によれば、これにより、この分野の売り上げを1.5倍程度に拡大できるという。

「大規模エンタープライズへ、さらに中小企業へ」について本富氏は「チェック・ポイントは、10人規模から10万人規模に対応した製品をもっているが、日本では、4､000～12,000人規模がホットスポットだ。今後は、大規模ではウルトラ・ハイエンドに、中小ではスモール・ブランチオフィスに対し、営業的にローリングアウトしていく。それにより、1億円以上の契約を年1回ではなく、四半期ごとに達成していく」と述べた。

「アプライアンス販売。さらに、サービス提供へ」では、よりサービスを強化するという。特に運用監視のマネージド・セキュリティ・サービス「THREAT CLOUD」を今年の柱にしていくという。また、新たにアプライアンスのレンタル提供を開始し、Software Bladeをクラウドサービスとして提供する「Security as a Service」も今後、半年～1年かけて考えていくという。同氏は、これらの施策により、この分野の売り上げを2-3倍にできるとした。

「ゲートウェイ・セキュリティ。さらにエンドポイント・セキュリティへ」では、モバイルデバイスコントロールとして、ビジネスデータの暗号化、プライベート環境からの隔離、データアクセス時に認証を強制、改造デバイスを排除、データに期限、リモートワイプなどを提供していくという。