ウイングアーク1stは3月26日、現場部門でのデータ分析・活用を支援する、情報ダッシュボード「MotionBoard」の最新版 Ver.5.0を5月15日より出荷すると発表した。価格は100万円(5ユーザー、税別)。
今回のバージョンアップでは500以上の機能強化をしており、主要新機能としては、インメモリOLAPエンジン、地図機能、Excel連携機能が挙げられる。
MotionBoard開発本部 統括部長 島澤甲氏は「他社のインメモリは単一ノードで実現しているのに対して、弊社の場合は分散インメモリが特徴で、スケールアップやスケールアウトも可能だ」と説明。 そして、「ボタン操作だけで必要に応じて、インメモリ化が行え、サーバの状態をGUIでマウス操作のみで実現できる」と操作の容易な点をアピールした。
地図機能の地図データは同社が独自に開発したもので、標準機能として提供されるという。そのため、地図画像の印刷や配布が自由に行えるのが特徴だという。地図データは日本だけでなく、世界地図が提供され、市街図のレベルまで対応する。また、別の地図データをレイヤ結合することも可能。
Excelデータへの対応では、MotionBoard AGENTにより、集計対象のファイルの更新を自動検知し、サーバ上に自動アップロードする機能も備えている。
また、同社は同日、クラウド事業に注力していくことも発表。同社はすでにセールスフォース・ドットコムとの業務提携により、「MotionBoard for salesforce」を提供しているが、今後は、単にMotionBoardをクラウド化して提供するのではなく、部門特化型の新たなサービスをクラウドで提供していく。機能強化もクラウドを先行させ、短いサイクルでの機能追加を行い、ある程度まとまったところで、MotionBoardに反映させるという。
クラウドで注力するのはSFA、CRM、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)などのセールス&マーケティング分野で、第一弾として、6月上旬よりプライベートDMP向けのクラウドBIダッシュボード「MotionBoard Cloud for DMP」のサービスを開始する。
「MotionBoard Cloud for DMP」は、企業のマーケティング活動の最適化とROIの最大化を図るために構築されたプライベートDMP内のデータを可視化分析する、マーケティング担当者のためのダッシュボードサービス。インターネット広告をはじめとした各種メディアでの宣伝広告活動、顧客優良化のためのキャンペーン施策効果を、マーケティングダッシュボードとして可視化・分析することにより、マーケティング活動のPDCAサイクルをスムーズに回し、有効な施策を講じるための迅速な意思決定や、関係者への効果測定レポーティングをサポートする。料金は初期設定費用が10万円、月額費用は基本費用(10ユーザー)が10万円/月で、追加費用(1ユーザー)が1万円/月となる。
同社では、サービスの提供開始に先立ち、試用版の提供を5月1日より開始する予定だ。
「MotionBoard Cloud for DMP」では、他のDMPベンダー各社と連携し、サービスに必要な付加データを提供するほか、人口統計や気象情報などの統計データも提供する。
販売は直販を基本とするが、連携するDMPベンダー各社を通した間接販売も行っていくという。
同社 代表取締役社長CEO 内野弘幸氏は同社のBI事業の業績について、「クラウドはいろんな情報が取れることが魅力で、それを実現するのがMotionBoardだ。BI事業の売上げは、昨年対比で115%で成長し、業界が平均で6ー8%の中、市場の中でも成長させていただいた。最近は製造業での採用も増えており、現場の方が導入し、運用している例も出てきている。今後は本格的にクラウドサービスを始め、ソリューションベンダーとして成長していく。東京オリンピックが行われる2020年にはソリューションの売上げ比率を40%にし、そのほとんどをクラウドで提供していきたい」と語った。