NECは3月13日、日本国政府の防災・災害復興支援無償資金協力により、フィリピン共和国フィリピン火山・地震研究所が実施する「広域防災システム整備計画」において、同研究所より、震度計や潮位計などを用いて火山や地震活動を検知し、災害対策に役立てる広域防災システムを受注したと発表した。

参考：NECが提供する防災システムの災害情報の流れ(今回の案件の内容を示すものではありません)

今回フィリピンが導入する広域防災システムは、フィリピン全域に設置された強震計と潮位計のセンサデータを、衛星通信(VSAT)を介して、フィリピン火山・地震研究所のサーバに集約。具体的には、フィリピン全域の約40カ所に強震計を、約20カ所に潮位計を設置し、これらのセンサには、常時データ送信ができるよう太陽光電池が使用されている。震動や潮位のデータは、リアルタイムに集約され、火山・地震活動の常時モニタリングが可能となる。

フィリピン火山・地震研究所では、地震や津波を検知した際は即時に関係省庁へ伝達することや、センサデータの変化から火山噴火の予測に役立てることで、減災につなげることを目指している。

NECは今後、本システムとフィリピンの他の省庁のシステムを連携させ、データに異変があった際に自動通知する仕組みや、住民への通報サービスなどを提案する予定。