警察庁は1月30日、2013年のインターネットバンキングに関わる不正送金事犯の発生状況を発表した。

発表によると、2013年はインターネットバンキングに関わる不正送金事犯が1315件発生し、過去最大の被害となった。被害額は約14億600万円で、前年の約4800万円から大きく増加した。また、発生件数は6月以降に急増している。

2013年のインターネットバンキングに関する不正送金事犯の被害額と発生件数(発表資料より)

被害にあった銀行の数も月ごとに増加している。

被害金融機関数(発表資料より)

これらの被害口座は個人名義がほとんどで、被害口座のパスワードを入手する方法は、コンピュータウイルスで表示した不正画面に入力を求める方法が多いという。ただし、11月以降はメールでフィッシングサイトに誘導する手法も増えている。

不正送金の手法については、不法に売買された口座を用いて送金し、出金役がATMで引き出す手口が約5割。正当な名義の口座を用い、資金移動業者を介して不法に国外送金する手口が約2割を占める。

不正送金の手口(発表資料より)

2013年は34の事件で68人を検挙しており、うち中国人が59人だったという。また、会社ぐるみで不正送金された資金を洗浄していたケースなどもあったという。