IDC Japanは12月17日、2013年第3四半期(7月~9月)までの国内ソフトウェア市場の実績と予測情報のアップデートを発表した。
同社では、2013年の国内ソフトウェア市場について、2012年から続く国内企業の業績回復を受けて、前年比成長率6.0%となる2兆3988億1500万円に達すると予測している。
同市場は、これまでピークであった2008年の2兆2957億9200万円を上回り、過去最高の市場規模に達することが見込まれる。
また、国内ソフトウェア市場の2012年~2017年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.9%で、2017年には2兆8679億7600万円になると予測されている。
こうした国内ソフトウェア市場の成長をけん引するのは、主にアプリケーション開発/デプロイメント市場とシステムインフラストラクチャ市場だという。
アプリケーション開発/デプロイメント市場には、リレーショナルデータベースおよびノンリレーショナルデータベース管理システム、BI(Business Intelligence)ツールなどが含まれ、システムインフラストラクチャ市場には、バーチャルクライアントコンピューティングやバーチャルマシン/クラウドシステムソフトウェアなどが含まれる。
IDC Japan ソフトウェア&セキュリティリサーチアナリストの浅野晋平氏は、次のようにコメントしている。
「これまでの企業のソフトウェア投資は、プライベートクラウドの構築をはじめとする仮想基盤の構築や、企業内外のデータを経営判断に活用するための前提となるアナリティクスプラットフォームの構築を目的とした、広義のインフラストラクチャの刷新を軸に進められてきたと分析している。今後も、当面はこの傾向が続くと思われるが、同時に、このように刷新されたインフラストラクチャの上で稼働する新たなアプリケーションの設計/構築へと企業のソフトウェア投資トレンドは徐々にシフトしていくとみている。アプリケーションベンダーは、主要なIaaS(Infrastructure as a Service)/PaaS(Platform as a Service)ベンダーとの戦略的パートナーシップを通じて、稼働保証のあるクラウドプラットフォームを充実させ、顧客がプライベート/パブリックを問わず、柔軟にアプリケーションの稼働環境を選択できるようにしていくための取り組みが求められる」