トレンドマイクロは8月27日、産業制御システムに対するサイバー攻撃の実態を調査・分析した「産業制御システムへのサイバー攻撃 実態調査レポート」の第2弾を公開した。

同社は2012年から産業制御システムへのサイバー攻撃に関する調査活動を行っており、2013年3月から3ヵ月間、新たな攻撃の傾向を把握するために追加調査を実施した。このほどの追加調査では、日本を含む世界8ヵ国12ヵ所に、水道設備のインフラ制御システムに見せかけた「おとり」のシステムを設置して、サイバー攻撃の動向を調べた。

発表によると、3ヵ月間で16ヵ国から計74件のサイバー攻撃が確認されたという。そのうち10件は、ポンプ圧の設定変更や、管理者がシステムの状態を把握するために使用するHMIへの不正アクセスなど、社会インフラを支えるシステムの正常稼働を脅かす危険度が高い攻撃であった。

サイバー攻撃の発信元としては、ロシアが43件と最も多く、以下、中国7件、ドイツ5件。また、攻撃対象となった国もロシアが66件で最も多く、以下、中国が6件、日本とアイルランドが1件となっている。

確認されたサイバー攻撃の攻撃元の国・地域と標的となったシステムの所在地

同調査のレポートは、氏名や住所などの情報を入力してWebサイトからダウンロードできる。